相続・遺言・家族信託・成年後見

相続が開始した場合、まずは遺言書の有無を確認します。
遺言書があれば、遺言書のとおりに相続します。
遺言書がない場合は、①法律の規定に従って相続するか、②相続人間で遺産分割協議を行い特定の方が相続します。

• ご家族の死亡

• 葬儀

• 初七日

  • 死亡届の提出（７日以内）
  • 健康保険の資格喪失届（会社員の健康保険は亡くなってから５日以内、国民健康保険は１４日以内）
  • 世帯主の変更（亡くなってから14日以内）

• 四十九日法要

  • 相続人・遺言・遺産の調査
  • 相続放棄（相続開始を知ってから3カ月以内）
  • 遺産分割協議
  • 遺産の名義変更手続き
  • 故人の所得税の準確定申告（亡くなってから4カ月以内）
  • 相続税の申告（亡くなってから10カ月以内）

配偶者（亡くなった人の夫または妻）は、常に相続人となります。
子どもがいるときは子どもが、子どもがいないときは親が、子どもも親もいないときは兄弟姉妹が、相続人となります。

子どもが先に亡くなっていても、孫がいれば孫が相続人となります。これを代襲相続といいます。
また、親が亡くなっていても、祖父母が生きていれば、祖父母が相続人となり、兄弟姉妹が亡くなっていれば、甥姪が相続人となります。兄弟姉妹にも代襲相続があります。

子どもに関しては代襲相続に制限はありませんが、兄弟姉妹の場合、代襲相続は１回限りです。つまり、亡くなった人から見てひ孫や玄孫やそれ以降の代にあたる人も相続人になることがありますが、甥姪の子やそれ以降の代にあたる人は相続人になりません。

相続登記は義務化されるのですか？

令和６年４月から、相続により不動産を取得した場合、その事実を知ってから３年以内に相続登記を申請することが義務化されます。
正当な理由なく相続登記を怠った場合は、１０万円以下の過料が科されることになります。
なお、この義務化の規定は令和６年４月より前に発生していた相続についても対象になります。